補助金情報
全国の医療機関向け開業補助金を横断検索できるデータベース。自治体ごとの支援制度をまとめて確認できます。
郊外・地方・僻地専門の開業コンサル
地方にこそ、
良い医療を。
都市部と同じ質の開業判断、
補助金を活用した低コスト開業・低ランニングコストの実現で、
地方と生きる人生を
なぜ、地方の医療なのか
地方を巡り目を凝らせば、土地それぞれの豊かさが見えてきます。各地に根づく稲作と里山の文化、地場に根を張った産業、 その土地でしか成立しない祭りや風景。どの土地も美しいのです。
それでも、医療は都市に集中していきます。医師も一人の人間ですから、都会で暮らしたいという気持ちは当然のものです。 けれど、だからといって地方を見捨てていいのか。誰もが平等に医療にアクセスできる状態をつくるのは簡単ではありませんが、 そこから目をそらしたくないと考えています。
事業の名前は、安宅和人氏の『風の谷という希望』からお借りしました。 「開疎」な空間を目指し、「残すに値する未来をつくる」という思想。その構想に強く共感したからです。
先生が地方で開業するというその決断が、その土地に医療を残し、「残すに値する未来」をつくります。
なぜ、都市部と同じ質の開業判断ができるのか
地方の開業判断が都市部より不利になるのは、情報が存在しないからではなく、 立地を裏づける公的統計や、使える補助金の情報が散らばっていて、自力で集めて突き合わせるコストが高いからです。 その情報収集と整理を、私たちが引き受けています。
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01
都市部での開業実務経験者がサポートする
クリニックの開業伴走を4年間、実務として担当してきました。都市部の案件で使われている検討の手順や判断の勘所は、 そのまま地方でも通用します。地方だから簡易な検討で済ませる、ということにはしません。 都市部で当然に行われている水準の検討を、地方の条件に合わせて組み直してお持ちします。
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公的統計の一次データで立地を判断する
e-Stat（政府統計の総合窓口）の国勢調査・患者調査、医療情報ネットの医療機関データ、 厚生労働省の外来医師偏在指標などを直接取得し、診療圏の人口動態・将来推計人口・推計患者数・患者の流出入を数値で組み立てます。 伝聞や業者の感覚ではなく、出典を示せるデータで候補地を評価します。
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全国の補助金を巡回し、候補を洗い出す
開業に使える補助金は、国だけでなく都道府県・市区町村の単位で存在し、年度ごとに条件が変わります。 個人で追い続けるのは現実的ではないため、全国を継続的に巡回して収集し、内容を人の目で確認する仕組みを整えています。 使える可能性のある制度を早い段階でテーブルに載せることが目的です。
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04
これらを、ひとつの窓口にまとめる
立地の判断材料と資金の選択肢は、本来セットで検討しないと意味がありません。 候補地ごとに使える補助金が変わり、使える補助金によって成立する事業計画も変わるためです。 これらを別々に調べなくてよい状態にすることが、いちばんの価値だと考えています。
補助金についてのご注意 補助金は、申請すれば必ず受けられるものではありません。制度ごとに要件・予算枠・審査があり、 不採択となる可能性があります。また、年度途中での受付終了や制度自体の変更・廃止もあります。 私たちがお約束できるのは、対象になりうる制度を漏れなく調べ、申請書類の作成をお手伝いすることまでで、 採択そのものを保証するものではありません。補助金が受けられなかった場合でも成立する資金計画を、あわせてご用意します。
この仕組み全体が、風の谷メディカルです。
サービス
開業の入り口から開院後まで。地方開業に必要なものを揃えていきます。
- 郊外・地方・僻地での開業を考えている医師の方
- 地域枠で医学部に進学し、将来地方で働く予定の医師の方
- 都市部での開業に迷いがあり、地方の選択肢も検討したい医師の方
- 後継者を探しているクリニックの承継を考えている医師の方
立地分析
診療圏・人口動態・競合状況のデータに基づき、開業候補地を客観的に評価します。
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事業計画書作成
融資・補助金申請に対応した、実現性のある事業計画書づくりを支援します。
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開業支援
候補地選びから開院まで一貫して伴走する「フル伴走」と、特定の悩みだけに対応する「スポット対応」の両方をご用意しています。
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医薬品卸・医療機器ディーラーの皆さまとの連携について
地方の開業では、医薬品卸や医療機器ディーラーが無料で開業サポートを提供してくださっているケースが多くあります。 医療機器の選定・仕入れといった専門領域は、そうした卸のプロフェッショナルにこそお任せするのが最善だと考えています。 私たちはそこと競合するのではなく、卸の支援が本業ではない領域——資金調達・融資設計や、統計データに基づく客観的な立地判断——に特化して伴走することで、 開業準備における見落としを減らす役割分担を目指しています。